大阪府の特別養護老人ホーム(特養)【2026年】市区町村別の施設数 579か所

大阪府の特別養護老人ホーム(特養)は579か所(2026年6月末時点)で、65歳以上1万人あたり2.46か所。全国平均3.09か所と比べて−20.4%、47都道府県中43位です。市区町村別では大阪市が164か所で最も多くなっています。

大阪府の市区町村別 特養の施設数

施設数の多い順。「県平均比」は65歳以上1万人あたりで大阪府全体と比較。市区町村名をクリックすると全種類の施設数・保険料に進みます。

市区町村特養の施設数公表定員65歳以上人口1万人あたり県平均比
大阪市1646,007670,7732.44−0.8%
堺市541,695228,5942.36−4.1%
東大阪市31934132,4012.34−4.9%
枚方市27687114,2142.36−4.1%
高槻市25237100,8082.48+0.8%
吹田市241,09791,4602.62+6.5%
豊中市24723104,8502.29−6.9%
八尾市2340073,1673.14+27.6%
寝屋川市1961666,9682.84+15.4%
茨木市1747269,4292.45−0.4%
和泉市1240948,3052.48+0.8%
大東市1032831,4733.18+29.3%
岸和田市1029152,9881.89−23.2%
河内長野市917936,5402.46+0.0%
守口市931639,3542.29−6.9%
羽曳野市829332,6402.45−0.4%
門真市829833,6862.37−3.7%
交野市721421,9163.19+29.7%
池田市731228,1872.48+0.8%
富田林市721333,7772.07−15.9%
四條畷市615714,3944.17+69.5%
泉大津市623019,0983.14+27.6%
柏原市624920,0412.99+21.5%
松原市627334,5041.74−29.3%
箕面市619335,8901.67−32.1%
大阪狭山市5—16,3603.06+24.4%
藤井寺市512917,9432.79+13.4%
摂津市55421,9182.28−7.3%
泉佐野市515026,2171.91−22.4%
豊能町4248,8724.51+83.3%
熊取町47912,7593.14+27.6%
泉南市42917,3182.31−6.1%
阪南市49017,3492.31−6.1%
貝塚市425422,8381.75−28.9%
河南町3804,9366.08+147.2%
太子町2503,9725.04+104.9%
島本町2298,9732.23−9.3%
高石市2—15,5591.29−47.6%
田尻町 参考値1601,9945.02+104.1%
千早赤阪村1—2,1854.58+86.2%
能勢町1503,9822.51+2.0%
忠岡町11004,6472.15−12.6%
岬町1—5,7251.75−28.9%
三島郡0—8,9730.00−100.0%
豊能郡0—12,8540.00−100.0%
泉北郡0—4,6470.00−100.0%
泉南郡0—20,4780.00−100.0%
南河内郡0—11,0930.00−100.0%

特別養護老人ホーム(特養)の費用の目安

介護保険の施設サービス費(1〜3割負担)+居住費+食費+日常生活費。居住費・食費には国の「基準費用額」があり、所得が低い方は負担限度額認定で軽減されます。多床室で月額およそ9〜10万円台、ユニット型個室で月額およそ13〜15万円台が1割負担の場合の概算です(要介護度・地域・所得で変わります)。

施設の種類ごとの費用の目安を詳しく見る →

解説

原則として要介護3以上の方(特例で要介護1・2も可)。公的施設のため費用が抑えられ、終身で利用できます。

介護保険の施設サービス費(1〜3割負担)+居住費+食費+日常生活費。居住費・食費には国の「基準費用額」があり、所得が低い方は負担限度額認定で軽減されます。多床室で月額およそ9〜10万円台、ユニット型個室で月額およそ13〜15万円台が1割負担の場合の概算です(要介護度・地域・所得で変わります)。

入所待ち(待機)が発生しやすく、地域によっては申込みから入所まで時間がかかります。

よくある質問

大阪府に特別養護老人ホーム(特養)は何か所ありますか?

579か所で、65歳以上1万人あたり2.46か所(全国43位)です。

大阪府で特養が多い市区町村は?

大阪市(164か所)、堺市(54か所)、東大阪市(31か所)、枚方市(27か所)、高槻市(25か所) などです。

特別養護老人ホーム(特養)の費用は?

介護保険の施設サービス費(1〜3割負担)+居住費+食費+日常生活費。居住費・食費には国の「基準費用額」があり、所得が低い方は負担限度額認定で軽減されます。多床室で月額およそ9〜10万円台、ユニット型個室で月額およそ13〜15万円台が1割負担の場合の概算です(要介護度・地域・所得で変わります)。

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